意思決定会計とは - 効果的な意思決定を支援する管理会計の要素
Mana Kotani
近年、業界によっては製品サイクルが短くなってきており、組織の成長と競争力向上のために、意思決定の重要性がますます高まっています。管理会計の一環として「意思決定会計」が会社の業績に与える影響も増大しており、急速に変化する現代のビジネス環境では、正確かつ効果的な意思決定がますます求められています。こうした状況下で、「意思決定会計」は意思決定プロセスを支援する重要なツールとして注目を集めています。
本記事では、意思決定会計の基本的な概念から役割、手続、種類、そして差額収益分析に至るまで、幅広い観点から解説していきます。
意思決定会計とは
意思決定会計は、組織内の意思決定プロセスをサポートするための会計手法および情報提供の仕組みを指します。経営者やマネージャーが適切な意思決定を行うために必要な財務情報や経済的データを提供し、戦略的な判断や計画の策定を支援します。意思決定会計は、業績管理会計と並んで組織の経営活動を支える重要な要素です。
たとえば、企業が新たな設備を導入するかどうかの判断を下す場合を考えてみましょう。その設備投資の効果を検証することなく導入すれば、後に大きな損失を被る可能性があります。意思決定会計は、このようなシナリオに対して事前に効果を予測し、適切な判断を行う手助けをする役割を果たします。
意思決定会計と業績管理会計の違い
管理会計には、意思決定会計と業績管理会計の2つの重要な側面が存在します。
これらはそれぞれ異なる目的を持ち、組織の成長と効率を支援するために活用されます。意思決定会計と業績管理会計は、どちらも会計の手法を用いて組織の運営をサポートする目的を持っていますが、その焦点やアプローチには違いがあります。
業績管理会計は、主に過去の業績を分析し、予算との比較や実績とのズレを評価することに重点を置いています。これに対して、意思決定会計は将来の戦略的な意思決定に向けて、リスク評価や利益予測などの情報を提供することを重視しています。つまり、意思決定会計は組織が目指す将来の方向性をサポートする役割を果たすのに対し、業績管理会計は過去から現在の業績を分析することに焦点を当てています。
意思決定の手続き
意思決定会計が果たす重要な役割の一つは、意思決定の手続きを支援することです。経営者やマネージャーが戦略的な判断を行う際には、複雑な要因を考慮し、将来の展望を持つことが求められます。
意思決定会計は、以下の手続きによって効果的な意思決定をサポートします。
- 問題の確認
まず、現在の課題や問題を明確に理解し、何を解決しようとしているのかを明確にします。 - 代替案の提案
解決策として考えられる複数の代替案を提案します。これにより、異なるアプローチや選択肢を検討することが可能となります。 - 代替案の数量化
挙げられた代替案を数量化し評価します。具体的な数値やデータを用いて、各代替案の利益やコストを評価します。 - 代替案の比較と選定
複数の代替案を比較検討し、最も有望な選択肢を選定します。効果やリスク、利益などを総合的に考慮して判断します。 - 数量化できない要素の考慮
数値だけで評価しきれない要素や影響も考慮に入れます。例えば、人間関係や環境への影響などが含まれます。 - 経営管理者による採決
最終的な意思決定は、経営管理者や関係者によって行われます。各代替案の詳細な議論や評価が行われ、最終的な合意が得られます。
意思決定の種類
企業の意思決定には、その重要度や影響範囲に応じて以下の3つの主要な種類が存在します。
- 業務的意思決定（戦術的意思決定）
業務的意思決定は、日常的な業務の進行に関わる決定を指します。これは比較的低い重要度を持ちますが、日々の業務において頻繁に行われ、部門ごとの責任者や現場の従業員が関与します。具体的な業務の進め方や現場の管理、商品の販売戦略の調整などが該当します。重要度は低いですが、合計すると大きな影響を及ぼす可能性があります。 - 管理的意思決定
管理的意思決定は、中間管理職や部門長などが行う意思決定です。これは業務的意思決定よりも高い重要度を持ち、会社の基本的な戦略や方針に基づいて部門の業務を効果的に管理するための決定です。具体的な業務のスケジュールや人員配置、予算の配分などが該当します。管理的意思決定は戦略的意思決定を支える役割を果たし、効率的な運営に寄与します。 - 戦略的意思決定（構造的意思決定）
戦略的意思決定は、企業の将来の方向性や経営方針を決定する上で非常に重要な意思決定です。経営者や役員が関与し、その影響は企業全体に大きく及びます。新規事業の展開、事業の統合や分割、国際展開、大規模な投資などが戦略的意思決定の一例です。これらの決定は短期的な影響だけでなく、中長期的な成果や競争力にも影響を及ぼすため、慎重な検討が必要です。
戦略的意思決定においては、意思決定会計が特に重要な役割を果たします。財務会計だけではなく、将来のキャッシュフローやリスク、予想される収益などを考慮し、合理的かつ戦略的な判断を行うために意思決定会計の情報が活用されます。
これらの意思決定の種類は、組織内の異なる階層や役職によって行われ、対応する業務範囲に影響を及ぼします。適切な情報やデータを元に、各種の意思決定が行われることで、企業は効果的な経営を実現し、競争力を維持・向上させることができるでしょう。
意思決定における差額収益分析
意思決定を行う際、特に重要な手法の一つとして「差額収益分析」が存在します。差額収益分析は、異なる選択肢の間での収益や費用の差を比較することで、最適な意思決定をサポートする手法です。
この手法にはいくつかの基本的な概念が含まれており、その理解は的確な意思決定に不可欠です。
- 差額収益・差額原価（差額費用）
差額収益とは、特定の代替案を選択した場合に得られる収益と、他の代替案を選択した場合に得られる収益との差を指します。一方で、差額原価は、ある代替案を選択した際に発生する費用と、他の代替案を選択した際に発生する費用との差を示します。選択肢間の収益差や費用差を計算し、その差異を分析することで、どの選択肢がより有益かを判断するのです。 - 埋没原価
埋没原価は、どの代替案を選択しても変化が生じない、将来の支出を伴わない原価や費用を表します。既に支出した投資額など、今後の意思決定には影響を及ぼさない費用を指します。埋没原価は、そのままの状態で残る費用として捉えられ、将来の判断に影響を及ぼしません。意思決定の際には、埋没原価を適切に評価、把握することが重要です。
具体例
差額収益分析は、意思決定を行う際に重要な手法の一つであり、異なる選択肢の収益や費用の差を比較することによって最適な選択を導くための有力なツールです。以下に具体的な例を通じて、差額収益分析の概念とその重要性を理解してみましょう。
差額収益分析の例
ある小売業の経営者が、新たな商品を導入するかどうかを検討しています。新商品（A商品）の導入には開発費用やマーケティング費用がかかりますが、売上が期待できると考えられています。一方、既存の商品（B商品）を強化するためにも費用がかかりますが、B商品はすでに一定の売上を持っています。
A商品導入の場合、以下のような収益と費用の見積もりがあります。
- 収益増加額: 300万円
- 費用増加額: 100万円
B商品強化の場合、以下のような見積もりがあります。
- 収益増加額: 150万円
- 費用増加額: 50万円
ここで、差額収益分析を行います。
A商品の差額収益（収益の差）: 300万円 - 150万円 (B商品の収益増加額) = 150万円
A商品の差額原価（費用の差）: 100万円 - 50万円 (B商品の費用増加額) = 50万円
次に、埋没原価を考えます。埋没原価はどちらの商品を選択しても変わらない費用です。
たとえば、広告宣伝の共通費用などが埋没原価に該当します。
差額収益分析の結果、A商品の差額収益が差額原価を上回っているため、A商品導入の方がB商品強化より有利と言えます。
しかしながら、これだけではまだ完全な意思決定ではありません。他の要因も考慮する必要があります。
また、市場動向、競合分析結果、顧客の反応、その他のリスクも考慮に入れて将来予測モデルを調整する必要があります。
複数選択肢の場合
差額収益分析は、2つの選択肢を比較するだけでなく、3つ以上の選択肢がある場合にも応用できます。
この場合、各選択肢の収益や費用を比較し、差額収益や差額原価を計算して最適な選択肢を見つけ出します。
しかしながら、選択肢が複数ある場合はより複雑な分析が必要です。
まとめ
意思決定会計は組織の意思決定プロセスを支援し、将来の戦略的な判断や計画の策定を助ける重要な手法です。業績管理会計とは異なるアプローチを持ちつつも、組織の成長と繁栄を支える役割を果たしています。意思決定会計は情報収集からデータ分析、意思決定のサポートまでの手続きを通じて、経営者やマネージャーがより効果的な意思決定を行うことを支援します。
さまざまな意思決定の種類や差額収益分析などのツールを駆使し、組織の成功に向けた戦略を展開する際に欠かせない存在と言えるでしょう。
